2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
政策評価制度は、各行政機関が、自ら所掌する政策の効果を測定、分析し、評価を行うことにより、政策の企画立案、実施に役立てることを基本とする制度であります。これによって、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的にしております。 令和二年度は、政府全体で二千七十六件の評価が実施され、政策の改善、見直しに反映されております。
政策評価制度は、各行政機関が、自ら所掌する政策の効果を測定、分析し、評価を行うことにより、政策の企画立案、実施に役立てることを基本とする制度であります。これによって、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的にしております。 令和二年度は、政府全体で二千七十六件の評価が実施され、政策の改善、見直しに反映されております。
政策の企画立案からその評価に至るまでの一連のプロセス、これを抜本的に見直しまして、例えば、実務において各府省で行われている政策の効果等の把握、分析の結果の公表をもってして政策評価の公表と位置付けられないかといった検討を行うなど、既存の枠組みにとらわれない大胆な発想も含めての評価プロセスの合理化、効率化を強力に進めるべきと考えます。 総務省の御所見を伺います。
政策評価制度は、各行政機関が、自ら所掌する政策の効果を測定、分析し、評価を行うことにより、政策の企画立案、実施に役立てることを基本とする制度であります。これによって、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的にしております。 令和二年度は、政府全体で二千七十六件の評価が実施され、政策の改善、見直しに反映されております。
具体的には、少しでも怪しいと思ったときに消費生活センターに相談いただくことで被害を未然に防ぐことが可能なほか、いただいた相談情報はＰＩＯ―ＮＥＴに登録され、消費者トラブルに関する新たな手口の迅速な把握や被害予防策の企画立案における貴重な情報として活用されます。
○井上国務大臣 科学技術政策は、多様な政策課題を担う内閣府において重要な政策分野の一つと認識しており、様々な政策課題に適切に対応していくためには、高度な専門的知識を反映した政策の企画立案が求められております。多くの有識者に御活躍いただいている重要会議などを支える事務局においては、多様なバックグラウンドや専門性、企画立案能力などを備えた人材の確保が必要と認識しております。
まあ大変御苦労をされて今日まで来られたんだと思いますけど、この企画立案の過程で、あるいは三年間、国会の不作為の中でネット投票の解禁という議論はなかったんでしょうか。なかったんだとすれば、何が理由でなかったんでしょうか。また、ネット投票なんか解禁できないよというんであれば、どういう理由で解禁できないのでありましょうか。ネットに大変お詳しい船田先生にお聞きをしたいと思います。
○渡辺喜美君 まあとにかく憲法改正の国民運動というのはできる限り自由にやるべき、最初にこの国民投票法案を企画立案に携わった山花先生もそうおっしゃっていましたよね。私もそう思いますよ。 ですから、こういうマインドコントロールとか、知らず知らずのうちに操作されているとか、こういうことを回避をするためには、まず世の中が平穏であると。
推進法ができて、自発的に自分たちの企画立案ができるということが厚労時代から比べて大変良かったというふうに、しかしながら、推進協会になってから高齢者とアルバイトが事務局をやっているような状況であり、成果は当然落ちざるを得ないということで、ちょっと読んでいてびっくりいたしました。 やはり、アメリカの最後の一人まで帰すという言葉、これすごいですよね。
また、基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括、監理を行うとともに、重要なシステムについては自ら整備するものとされています。 社会全体のデジタル化に向けて、行政の縦割り打破、大胆な規制の改革を行い、新型コロナへの対応において明らかとなった様々な課題を根本的に解決していくことを期待をします。
国、地方公共団体、準公共部門の情報システムを統括、監理し、重要なシステムにつきましては自ら整備するとともに、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的なデータ、ベースレジストリーと呼んでおりますが、こういったデータの整備に関する企画立案など、デジタル社会の形成に向けた企画立案などを行うというふうにされております。
○国務大臣（武田良太君） デジタル技術を活用するということは、地方公共団体の事務作業を効率化し、職員が企画立案や住民への直接的なサービスの提供など、職員でなければできない業務に注力できる環境を整えるものであると考えております。
加えて、各府省に対する勧告権を含む総合調整機能、そして、政府全体のシステムを企画立案をし、情報システムの整備、管理に関する事業を統括、監理をして、予算を一括計上した上で当該事業の全部又は一部を自ら執行するということで、非常に高度な仕事もしなきゃならぬということになるわけであります。
○国務大臣（平井卓也君） デジタル監は、デジタル社会の形成の推進を担うデジタル大臣に助言を行うとともに、行政各部の施策の統一を図るための総合調整に加え、マイナンバーや本人確認に係る政策の企画立案、重要な情報システムの整備、管理等の固有の行政事務を担うデジタル庁において、デジタル大臣を助け、各部局が行う事務全体の監督を行うということでございます。
○国務大臣（平井卓也君） 議員の御指摘のとおり、デジタル庁は、重点計画や整備方針などを策定して、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムを統括、監理して、重要なシステムについては自ら整備するとともに、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的なデータ、ベースレジストリーの整備に関する企画立案など、デジタル社会の形成に向けた企画立案を行うなどといった幅広い事務を担うと、当然また法律も
文科省にちょっとお願いしたいんですけど、やっぱりＤＸ人材というのは外部調整とか組織を牽引する力も、またプロジェクト力、そして企画立案ができるデザイン力、そしてシステム設計とか実装までできるアーキテクト力というのがやっぱり必要だと思いますので、単純に工学部とか、そういう理系出ていたらいいとかいうことではなくて、どちらかというと、何というか、構想力というのがすごい必要な私は職種だと思っています。
そして、その国家安全保障会議の事務を担う国家安全保障局では、平素から、総理の意向を踏まえつつ、各省庁等から提出をされる情報を総合整理し、そして、国家安全保障政策の企画立案、総合調整、つまり、委員が必要だと今おっしゃった役割を、総合調整の機能を内閣官房内で一元的に行っております。
また、その任務を達成するため、デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針に関する企画立案及び総合調整をつかさどるほか、デジタル社会の形成に関する重点計画の作成及び推進、行政手続における特定の個人又は法人その他の団体を識別するための番号等の利用、情報通信技術を用いた本人確認に関する総合的かつ基本的な政策の企画立案及び推進、データの標準化、外部連携機能及び公的基礎情報データベースに関する総合的かつ
そうした課題から、今回のこの法案では、デジタル庁は、是正勧告を出す監督権や総合調整権限、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的データ整備に関する企画立案権限、さらには、各省庁や地方公共団体、準公共部門、これは医療とか教育とか防災等のことでございますが、情報システムの統括、監理など、重要なシステムにおいてはほかにやらせなくてデジタル庁自らが整備する、そこまで権限を持っております。
もうそこは言うまでもありませんけれども、本当に諸政策を企画立案をして着実に実行していくと、まさに国民生活に直結をする仕事をしていただいているというふうに思っております。その中で、この国家公務員総合職の申込者、志望者がこれだけ大きく減少して歯止めが掛からないと、こういう事態になっている原因をどのように人事院として捉えているのかということをお伺いしたいと思っております。
ただ、先生おっしゃいましたように、デジタル庁となってまいりますと、本人を特定して識別する番号あるいは本人確認の手段等につきまして、電子署名もそうですけれども、その企画立案を担うこととなりますので、やはり整合的あるいは効果的、あるいは国民の利便性を向上するというような観点から、しっかりと検討、対応してまいりたいと考えているところでございます。
そして、基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括、監理を行うとともに、重要なシステムについては自ら整備するものとされています。 そこで、デジタル庁は、どのようにして社会全体のデジタル化に向けて行政の縦割り打破、大胆な規制の改革を行い、新型コロナへの対応において明らかになった様々な課題を根本的に解決していくことになるのか、総理にお尋ねをいたします。
具体的には、マイナンバー制度や公的機関が保有する社会の基本的データの整備に関して企画立案を行うとともに、国や地方自治体、準公共部門等の情報システムを統括、監理をし、重要なシステムについて自ら整備を行うことなどを所掌することといたしております。 また、デジタル大臣が関係行政機関の長に対して勧告権を持つことで、迅速、強力な政策調整を担うこととしております。
また、その任務を達成するため、デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針に関する企画立案及び総合調整をつかさどるほか、デジタル社会の形成に関する重点計画の作成及び推進、行政手続における特定の個人又は法人その他の団体を識別するための番号等の利用、情報通信技術を用いた本人確認に関する総合的かつ基本的な政策の企画立案及び推進、データの標準化、外部連携機能及び公的基礎情報データベースに関する総合的かつ
やはりこの政策評価制度は、国の各行政機関自ら所掌する政策については評価を行っていただいておりますが、その結果が政策の企画立案や実施に対して本当に反映されているものなのか。また、全政府的に取り組まれる統一的な仕組みとしてこの委員会は予算委員会、決算委員会と並ぶものだと私は思っております。
地方行政のデジタル化は、デジタル技術を活用して業務効率化が図られることにより、地方公共団体の職員が、住民への直接的なサービス提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務など、職員でなければできない業務に注力できる環境を整え、地方の自主性、自立性を高めることにつながるものであり、地方自治の本旨を尊重しながら進めていくものであります。 次に、標準化されたシステムの導入について御質問をいただきました。
加えて、地方公共団体の職員が、住民への直接的なサービスの提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務など、創意工夫を発揮すべき業務に注力できる環境を整えることにも寄与するものと考えております。
○塩川委員 入札制限のお話がありましたけれども、しかし、このＩＴ室というのは、まさに政府全体のＩＴ政策、デジタル政策についての司令塔として企画立案、総合調整を行います。つまり、様々なデジタルについてのルールをつくるところなんです。
まさに、デジタル政策をつくるという、企画立案、総合調整、それに関わるこのＩＴ室に民間企業出身者がいるとなれば、まさにそのルールにおいて、民間企業に都合のいいルールをつくることになるんじゃないのか、その点の歯止めは何かあるんですかとお聞きしているんです。
○塩川委員 企画立案の問題なんですよね。 ですから、総理、伺いますけれども、新たに発足するデジタル庁というのは、多くの非常勤の国家公務員が勤務することを前提にしております。民間企業の身分のままデジタル庁で働くということで、この企画立案、総合調整を担うデジタル関連予算を執行するデジタル庁に民間企業在籍者が多数勤務することになれば、官民癒着が問われることになりませんか。
先ほど農政の話をされましたけれども、農地改革というのは実はＧＨＱがやったことになっていますが、これも実は戦時体制の下で企画立案されているんですね。お米の経済を国家社会主義の下に置いたのは昭和十七年。その頃、地主から買うお米は安く、小作人から買うお米は高く、地主に払うのは物納じゃなくて金納制にすると。これ、固定化したことによって、インフレになるともうほとんどその地主のメリットがなくなる。